栗東市の不動産を売りたい！売却の流れと活用できる支援制度を解説

栗東市の不動産を「売りたい」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、売却にはタイミングや流れ、注意点を理解することが欠かせません。
この記事では栗東市の地価動向から見る売却のチャンス、市内での売却の流れ、そして市が実施している支援制度について解説します。

地価動向からみる売却のタイミング

まず、栗東市で不動産を売却する際に欠かせないのが地価の動きです。
地価の傾向を知らないまま売却を進めると、適正価格を見誤ってしまう可能性があります。
2025年の公示地価によると、栗東市全体の平均地価は 8万2,624円／㎡（坪換算で約27万3,000円） です。
前年からの上昇率は ＋3.37％ と発表されており、近年は上昇傾向が続いています。
とくにJR栗東駅周辺は人気が高く、平均地価が 10万1,650円／㎡（坪換算で約33万6,000円）です。
前年度比で ＋3.97％ の伸びを記録しています。
一方、中心部から少し離れた地域では、上昇率が緩やかだったり横ばいのところもあります。
つまり、同じ栗東市内でも、立地によって売却のしやすさには差があるということです。
また、町域別に見ても違いがあります。
綣（へそ）地区の平均地価は 17万9,000円／㎡（坪換算で約59万円） と、市内でもトップクラスの水準です。
安養寺地区も上昇率が ＋4％台 と高く、地域全体が堅調な相場を維持しています。
さらに、草津市や守山市など周辺都市の地価も上昇しており、沿線全体で不動産需要が高まっている状況です。
では、どのような視点で売却のタイミングを判断すればよいのでしょうか？
ここでは5つのポイントを押さえておきましょう。
まず1つ目は、数年単位のトレンドを確認することです。
1年の上昇で判断するのではなく、3〜5年の推移を見て上昇基調が続いているかを確認しましょう。
次に、周辺地域との比較です。
近隣の草津市や守山市と比べて割安であれば、買主の関心を集めやすくなります。
3つ目は、都市開発や再開発の動きです。
新しい道路整備や商業施設建設などの計画がある地域では、今後の価値上昇も期待できます。
4つ目は、需給バランスの変化です。
売却物件が多く出ている時期は価格競争が起きやすくなり、少ない時期は売り手が優位に立てます。
そして最後に、金利や税制など経済環境です。
住宅ローン金利が低い時期は買主が増えやすく、売却のチャンスも広がります。
これらを総合的に見れば、現在の栗東市は地価上昇と買主需要のバランスが取れており、売却を検討するには良い時期といえます。
今のうちに査定をおこない、具体的な方針を立てておくことが賢明です。

▼この記事も読まれています
長期間売れない家の売却方法は？原因と改善策をまとめて紹介

基本的な売却の流れと注意点

不動産の売却は、正しい手順を踏めばスムーズに進められます。
一方で、流れを理解していないと「希望価格で売れない」「契約トラブルが起きた」といった失敗につながることもあります。
ここでは、栗東市での一般的な売却の流れを順を追って見ていきましょう。
最初に行うのは、売却準備です。
所有している不動産のローン残債や建物の状態、固定資産税などを整理します。
リフォームや修繕が必要な場合は、この時点で検討しておくと良いでしょう。
次に、査定を依頼します。
不動産会社に依頼し、価格の根拠や市場動向を比較します。
ただし、査定額はあくまで「売り出し価格の目安」であり、「実際に売れる価格（成約価格）」とは異なることを理解しておきましょう。
高すぎる価格設定は買主の関心を失い、長期化の原因になります。
続いて、媒介契約の締結です。
媒介契約には「一般」「専任」「専属専任」の3種類があり、それぞれ報告義務やレインズへの登録期限が異なります。
自分に合った契約タイプを選ぶことが、スムーズな取引の第一歩です。
その後は、販売活動に移ります。
不動産会社が広告を掲載し、内見希望者を集めます。
この時、部屋を明るく整える、不要な荷物を片付けるなど、見せ方の工夫が大切です。
また、軽微な修繕を行うだけでも印象が大きく変わります。
内見後に買主が現れたら、条件交渉と売買契約に進みましょう。
価格、引渡し時期、設備の引き渡し有無などを話し合い、合意に達すれば契約書を作成します。
契約時には重要事項説明を受け、手付金の授受や契約不適合責任などの内容を確認します。
特に「告知義務違反」には注意が必要です。
雨漏りや修繕歴など、事前に伝えるべき情報を隠すとトラブルに発展する可能性があります。
最後に、決済と引渡しです。
残代金の受け取り、所有権移転登記、税金の精算、鍵の受け渡しを行います。
司法書士や仲介担当者がサポートしてくれるため、不明点はその場で確認しましょう。
このように、売却には多くの工程がありますが、順を追って進めれば心配はいりません。
弊社では、査定から契約・引渡しまで一貫してサポートしております。
専門知識が必要な部分も丁寧にご案内いたしますので、安心してご相談ください。

▼この記事も読まれています
不動産売却を近所に知られたくない方必見！静かに進める方法と注意点をご紹介

栗東市で不動産売却する際に確認しておきたい市の支援情報

不動産の売却を進めるうえで、市が実施している制度を知っておくことも重要です。
栗東市には、空き家活用や若年層支援など、売却にプラスとなる取り組みが複数あります。

りっとう空き家バンク

栗東市では、「りっとう空き家バンク」を運営しています。
これは、空き家を所有する人と利用したい人をつなぐ仕組みで、登録することで購入希望者や移住希望者に物件情報を届けられます。
空き家のままでは売りにくい物件でも、活用を希望する人とマッチングできる可能性が広がるでしょう。
また、老朽化した住宅を解体して土地として売却したい場合には、空き家除却補助金の利用も可能です。
空き家を除却する際、補助対象経費の5分の1（上限20万円）が助成される制度です。
所有する建物が老朽化している場合、この制度を使えば除却費用の負担を軽減し、土地としての売却を進めやすくなります。

結婚新生活支援補助金

次にご紹介するのは、「結婚新生活支援補助金」です。
この制度は、市内で新生活を始める新婚世帯を対象に、住宅取得費や賃貸費用などの一部を補助する仕組みです。
買主にとって経済的な支援が受けられるため、購入意欲を高める材料になります。
売主としても、制度を活用できる点を案内すれば成約につながりやすくなります。

栗東市空家等対策計画

さらに、栗東市では「空家等対策計画」を策定し、老朽化した住宅の除却支援や再利用の促進を進めています。
「子育て・若年世帯空き家リノベーション事業」では、空き家を取得して改修する場合、県外からの転入者には最大120万円、県内転居でも最大60万円の補助が受けられる場合があります。
築年数が古い物件でも、制度を利用してリノベーション前提で売却を検討する買主を見つけやすくなるでしょう。
さらに、市では「空き店舗等活用促進事業」の検討も進んでおり、店舗付き住宅や事業用物件を改修して地域の交流拠点として再利用する動きも見られます。
こうした制度や計画は、売却活動の中で「地域の魅力」として伝えられる有効な材料です。
行政の支援があることを伝えることで、購入希望者に安心感と将来性を感じてもらえるでしょう。

▼この記事も読まれています
家の売却でやってはいけない行動とは？失敗を防ぐための注意点を解説

まとめ

栗東市の地価は全体的に上昇傾向を維持しており、今は売却を検討する好機といえます。
売却の流れや注意点を理解し、市の制度も活用すれば、より有利な条件での取引が期待できます。
まずは地域の動向を踏まえた売却計画を立ててみましょう。