大津祭の観光客動向はどう変化する？経済効果の特徴も紹介

大津祭が滋賀県にもたらす観光誘客の実態

令和6年（2024年）10月に開催された大津祭では、約13万5千人の見物客が訪れ、復活後2年目として晴天に恵まれたことで大勢の観光客が集まりました。曳山13基の巡行や25箇所でのからくり披露などが好評を博し、観光誘客に大きな役割を果たしました。訪問者は地元住民に加え、他府県からの来訪も多く、県内外からの集客力が確認できました（例：大阪・京都方面）。

観光客数の増減には交通アクセスやプロモーションが大きく影響しています。大津市はJR琵琶湖線や京阪京津線により京都市内からのアクセスが良好であり、JR大津駅・京阪びわ湖浜大津駅などから徒歩圏内の会場立地により来訪のハードルが低下しています。さらに、市や観光団体による地元プロモーションやSNS活用も相まって、前年より市全体の観光入込客数は8.1%増加し、延べ11,324,556人に達しています。

観光消費額の推定には主に以下のような方法が用いられます：県内30地点で実施されるパラメータ調査により、観光客の消費行動（飲食・土産・入場料など）を聞き取りする方法です。例えば石山寺では日帰り客の一人当たり消費額が6,271円、宿泊客は19,340円と記録されています。これらの平均値からイベント来訪者数に乗じて消費額を推定する方式が採られます。また、統計調査から日帰り客と宿泊客それぞれの単価を設定することで、より精緻な推計が可能です。

推定方法の信頼性については、調査対象や季節・地域によるバラつきをカバーするため、四半期ごとの実施・聞き取り票の十分なサンプル数確保・多地点集計などによって補完されており、県全体として一定の精度が担保されています。ただし、個別イベント単位ではばらつきや観光客構成による偏りが残る可能性もあり、精度向上のためにはイベント特性に応じた追加調査の検討が今後求められます。

下記は「観光客傾向・消費額推定」に関する概略を示した表です：

観光消費を通して広がる経済波及効果

大津祭では、観光客の消費活動が直接的な支出だけでなく、地域経済へ広がる波及効果ももたらします。まず、観光客による主な消費構成要素としては「飲食」「土産品」「交通・宿泊」「体験型サービス（からくり見学、有料観覧席など）」が挙げられます。特に、有料観覧席（1席5,000円）の売上や飲食屋台の売上、文化体験イベントへの参加費などが観光消費を支えています。これらの収益は地元飲食店、観光協会、宿泊施設へと還元され、地域内で経済が循環します。たとえば、大津祭では有料観覧席の販売によって、直接的な収益を確保するとともに、来訪客の飲食やマーケット出店へもプラスの効果を連動させています。

次に、直接消費に加えて「間接効果」としての経済波及構造を整理します。訪問者の支出は、地元業者の売上増→雇用・仕入れ拡充→関連産業への発注増→地域経済全体の活性化という連鎖を生みます。また、観光消費額に一定の乗数効果（例えば 1.3～1.5 倍程度）を乗せることで、間接・誘導効果を推計する手法が使われます。たとえば、2025年には大津市が大河ドラマ誘致により観光消費額約103億円、経済波及効果約132億円と推計されており、この構造が祭礼にも類似して期待されます。

さらに、大津祭は県内の観光振興や関連施設の運営にも良い影響を与えています。お囃子体験など伝統体験プログラムは、参加者に文化理解を促し、観光資源の価値づけに貢献しています。また、周辺のマルシェ、文化施設、宿泊業や飲食店などが賑わいを創出することで、地域の観光ストーリーが充実し、長期的な観光促進にも資する構造ができあがります。

以下の表は、観光消費が広がる構成要素と波及構造を整理したものです。

他地域と比較してみる大津祭の位置づけ

滋賀県・大津で開催される大津祭の具体的な経済効果に関する公的な推計値は現時点で見当たりません。ただし、参考として京都・祇園祭では、関西大学名誉教授の宮本勝浩氏による推計で、2024年の経済効果は約203億1,209万円とされ、近年で最高額とされています。2023年は約168億4,030万円と推定されています。

このような比較フレームを用いて大津祭との規模感を整理すると以下のようになります。

この比較から得られる大津祭の強みとしては、地域住民の参画や地域文化への愛着が深く、滋賀県としての観光戦略においても地域密着型の魅力として位置づけやすい点が挙げられます。一方、課題としては、全国的な知名度や集客力、経済波及規模において、京都・祇園祭とはまだ差があるため、プロモーションや体験プログラムの充実などで引き上げる必要があります。

滋賀県における観光戦略のなかで大津祭は、「地域文化の象徴」かつ「観光資源としての潜在力を持つ祭礼」として明確に位置づけられます。そのためには、他地域と比較したうえでの強み（地域性・体験価値）を伸ばしながら、例えば大津祭を訪れる観光客の消費額や満足度を把握するための調査・推計の実施が望ましいです。これにより、より説得力のある観光振興施策へとつなげられます。

今後の展開と滋賀県への更なる経済波及の可能性

今後、大津祭が滋賀県の地域経済にさらに大きな波及効果をもたらすためには、インバウンドを含む新たなプロモーション展開、地域資源との連携・周辺施設との協働、そして持続的な経済効果を支える観光施策が重要です。

まず、インバウンド対応を強化することで、外国人観光客の増加が期待されます。近年、国際的なイベント誘致や観光プロモーションを通じて、地方の祭礼への注目も高まっており、事前の多言語情報発信や外国人向けツアーの充実が効果的です。また、文化的価値を重視する旅行者に向けて大津祭の歴史的・芸術的魅力を訴求することで、集客範囲の拡大につながります。

次に、地域資源との連携や周辺施設との協働に注目しましょう。大津祭は大津宿や琵琶湖沿岸の歴史・自然観光資源と親和性が高いため、祭りと周辺観光施設（美術館・温泉・宿泊施設・飲食店など）を結ぶ連携プランが観光消費の拡大に直結します。たとえば、町家での茶会体験と町並み観光、ホテル滞在と曳山観覧のセットなど、付加価値あるツアーが実現可能です。

持続的な経済効果を維持するには、観光施策の継続的な整備が欠かせません。具体的には、アクセス強化（案内表示の多言語表示、交通機関との連携）、環境整備（休憩所・公衆トイレの充実、安全対策の徹底）、そして地域住民や新住民が祭りに参加・共感できる関わりの場を作ることが重要です。文化経済の視点では、地域コミュニティとの対話や担い手確保、文化資源の継承も課題となっており、こうした取り組みが将来の経済的インパクトを支えます。

以下は、今後の展望と施策の方向性を整理した表です。

これらの施策を総合的に進めることで、大津祭は観光イベントとしての魅力を高めつつ、滋賀県全体に対する経済的な貢献をより持続可能な形で拡大できる可能性を秘めています。

まとめ

大津祭は滋賀県の観光誘客や経済活性化に大きく貢献しています。観光客数の増減には交通アクセスやプロモーションなど複数の要因が関与しており、観光消費の推定も信頼性を高める工夫が重ねられています。その経済波及効果は地域消費の拡大にとどまらず、地元施設や関連産業の成長にもつながっています。他の有名祭礼と比較しても大津祭には独自の魅力や課題が存在し、今後はインバウンド対応や地域連携による更なる発展も期待されます。滋賀県の観光戦略において、大津祭は欠かせない存在となるでしょう。